政府が「骨太の方針」で造船業の競争力強化を打ち出したことを受け、日本株市場では造船関連株への資金流入が再び活発化している。2035年までに国内建造量を大幅に引き上げる目標が掲げられたほか、経済安全保障や脱炭素への対応を背景に、LNG船や次世代船舶、無人運航技術への投資も加速している。市場では造船大手だけでなく、部材や機器を供給する「隠れ造船関連株」にも物色の裾野が広がり始めた。

造船セクターの中心銘柄である三井E&S（7003）は、船舶用エンジンや港湾クレーンなど幅広い事業を展開している。LNG燃料船向け設備や港湾インフラ需要の拡大に加え、自動運航船に関連する技術開発も進めており、造船再生政策の恩恵を受ける代表的な企業として注目される。

重工大手の三菱重工業（7011）も有力銘柄だ。防衛関連で注目される一方、ガスタービンやエネルギー設備に加え、船舶・海洋分野でも高い技術力を持つ。LNG関連設備や海洋インフラ投資の拡大は中長期の成長材料として期待されている。

隠れ造船関連株として注目したいのが日本製鋼所（5631）である。大型鍛鋼品や特殊鋼で世界トップクラスの技術を有し、船舶向け大型部材の供給でも重要な役割を担う。高付加価値製品の需要増加により、造船市場の回復が業績を後押しする可能性がある。

船舶用電線や海底ケーブルなどインフラ分野ではフジクラ（5803）や古河電気工業（5801）が注目される。無人運航船では高度な通信システムや電力制御技術が不可欠であり、高性能ケーブルや光通信技術への需要拡大が期待されている。AIデータセンター向け需要に加え、海洋インフラ向け事業も中長期の成長分野となりそうだ。

さらに、自動運航技術では日本郵船（9101）も見逃せない。海運大手として次世代船舶やデジタル航行技術の導入を積極的に進めており、無人運航の実証実験にも取り組んでいる。船舶の高効率運航や安全性向上は、今後の海運業界全体の競争力強化につながると期待されている。

現在の東京市場ではAI・半導体関連株が依然として相場をけん引しているものの、国策を背景としたインフラ関連や防衛関連にも資金が分散する動きが見られる。造船業は経済安全保障だけでなく、LNG燃料船やアンモニア・水素燃料船、無人運航船といった新たな成長テーマを抱えており、関連企業への期待は一段と高まっている。

造船需要の拡大は造船会社だけではなく、素材、機械、電線、電子機器など幅広い産業へ波及する可能性が高い。政策支援と世界的な環境対応を追い風に、「隠れ造船関連株」は今後のテーマ株として再評価が進む展開が期待されそうだ。