株主還元強化が続く日本株市場で、「自己株買い後に浮く配当資金」が新たな評価材料になっている。自己株式を取得・消却すれば、市場に流通する株式数が減少するだけでなく、取得した株式に対して本来支払うはずだった配当も不要になる。利益水準が変わらなければ、こうして浮いた資金を増配や追加の自己株買いに振り向ける余地が生まれる。会社四季報オンラインも、この点に注目した銘柄を取り上げている。

このテーマでまず注目したいのが日本取引所グループ（8697）だ。東京証券取引所などを傘下に持つ市場インフラ大手で、株主還元への積極姿勢が鮮明。2025年度から2027年度までの3年間で総額600億円の自己株式取得を予定し、配当性向も60％以上へ引き上げている。2026年度は1株77円の普通配当を予想し、総還元性向は100％程度となる見通しだ。自己株買いと配当を組み合わせた還元策は、資本効率改善と安定配当を同時に狙う形となっている。

ニッコンホールディングス（9072）も還元強化型として面白い。自動車物流を中心に国内外で事業を展開し、2025年9月に約150億円の自己株式取得を実施。2027年3月期の年間配当は112円を予定し、株主資本配当率6％以上を目安とする新たな還元方針を打ち出している。自己株買いで発行済み株式数を圧縮しながら、利益成長を配当にも反映させる戦略だ。

住友重機械工業（6302）は事業構造改革と資本効率改善の両面から注目される。2026年2月の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式残高も増加。2027年3月期の年間配当は145円を予定しており、前期から20円の増配となる見通しだ。業績回復に加えて、株式数削減によるEPS押し上げ効果も中期的な評価材料となる。

自己株買いの魅力は、単純な「買い支え」だけではない。取得した自己株を消却すれば、将来の利益をより少ない株式数で分配できるため、EPS上昇→配当余力拡大→さらなる株主還元という好循環につながる可能性がある。実際、日本企業では配当と自己株買いを組み合わせて総還元性向を高める企業が増えており、資本コストを意識した経営が株式市場で評価されやすくなっている。

ただし、自己株買いの規模だけを見て判断するのは禁物。取得した自己株を消却するのか、M&Aなどに活用するのかで株主への効果は大きく異なる。また、業績が減速すれば、浮いた配当資金がそのまま増配につながるとは限らない。

「大規模自己株買い＝終わり」ではなく、「買い戻した後に何が起きるか」が次の焦点となる。日本取引所グループ、ニッコンHD、住友重機械工業のように、自己株買いと増配・資本効率改善を組み合わせる企業は、今後の株主還元相場で改めて存在感を高めそうだ。