大阪大学発の創薬ベンチャー、ステムリム（4599）で今期2027年7月期の業績転換期待が高まっている。最大の焦点は、導出済みの再生誘導医薬「レダセムチド」に絡む開発マイルストーン収入だ。

2026年7月期は事業収益が前期に続いてゼロとなり、営業損失は19億9900万円、純損失は18億5100万円だった。研究開発費は14億9939万円まで膨らんだ一方、販管費は前期比13.4％減の約5億円。研究開発型企業だけに赤字が先行する収益構造となっている。

会社側は2027年7月期の業績予想を非開示としている。マイルストーン収入の受領時期が提携先の開発戦略やスケジュールに依存し、合理的な予想が難しいためだ。ただ、東洋経済は今期に9億円程度の売上計上を予想しており、実現すれば2022年7月期以来4期ぶりの売上計上となる。事業費は前期並みの約20億円、営業赤字は前期から約9億円縮小する11億円程度を見込む。

レダセムチド、開発イベントが相次ぐ

同社の最大の注目材料が、塩野義製薬へ導出済みのレダセムチドだ。大阪大学発の技術を基盤とし、体内の間葉系幹細胞を損傷部位へ誘導する「再生誘導医薬」の開発を進めている。

2026年5月、塩野義製薬はレダセムチドについて、栄養障害型表皮水疱症（DEB）の追加第2相試験で2026年9月までに速報結果を公表し、2026年度下期に日本で承認申請、2027年度の発売を目指すスケジュールを示した。また、急性期脳梗塞（AIS）のグローバル後期第2相試験についても2026年9月までの速報結果公表を予定していた。

2026年7月期の決算説明では、DEB追加第2相試験で4例中3例が主要評価項目である難治性潰瘍の閉鎖を達成した一方、急性期脳梗塞のグローバル後期第2相試験では主要評価項目を達成できなかったことも明らかになっている。

したがって、レダセムチドは適応症ごとに開発状況を分けて見る必要がある。特にDEBについては承認申請に向けた進展が今後の重要イベントとなる。

今期「売上ゼロ」から脱却できるか

ステムリム株を見るうえで重要なのが、通常の製造業やサービス企業とは異なる収益構造だ。

同社の収入は自社製品の販売ではなく、提携先から受け取る契約一時金や開発マイルストーン収入の影響が大きい。そのため、開発が一段進むだけで売上高が大きく変動する可能性がある。

実際、会社側もマイルストーン収入の受領時期によって事業年度ごとの収益が大きく変動する可能性を説明している。2027年7月期についても業績予想を開示していない。

つまり、今期に9億円程度の収入が実際に計上されれば、数字上は「売上ゼロ・赤字拡大」という従来の姿から変化する。営業赤字も縮小する見通しで、収益面では一つの転換点になり得る。

資金面は2028年までを確保

赤字が続くバイオベンチャーでは資金繰りも重要だが、ステムリムは2028年までの研究開発活動に必要な資金を確保していると説明している。

2026年7月末の現金及び預金は約53億円。研究開発に年間13億～17億円、一般管理費に2.3億～3.1億円の現金支出を見込んでおり、当面は研究開発を継続できる財務基盤を確保している。

2026年7月期も営業活動によるキャッシュ・フローは約16億円の支出となっており、マイルストーン収入がなければ現金流出が続く構造である点には注意したい。

株価は年初来安値圏、材料待ちの展開

株価は9月30日時点で167円。9月29日には165円まで下落し、年初来安値を更新した。年初来高値は8月21日の368円で、高値から半値以下の水準まで調整している。時価総額は約104億円、PBRは2.5倍前後となっている。

信用買い残は9月25日時点で約416万株、信用倍率は884倍と非常に高い。信用売り残が4700株にとどまるため、今後材料が出た際には株価が大きく動く可能性がある一方、戻り局面では信用買いの整理が上値を抑える可能性もある。

足元では、レダセムチドの軟骨疾患治療用途特許が韓国で登録されたことも材料となった。ただし同社は、この特許の成立による2027年7月期業績への影響はないとしている。

マイルストーン計上が株価の転機になるか

ステムリムは、現時点で通常の業績予想を基準に評価することが難しい銘柄だ。むしろ「開発進展→マイルストーン収入→赤字縮小→次の開発資金確保」という循環を確認することが重要になる。

今期に東洋経済予想の9億円程度の売上計上が実現すれば、4期ぶりの売上計上となり、業績面での見え方は大きく変わる可能性がある。一方、マイルストーン収入は提携先の開発スケジュール次第であり、金額・計上時期とも会社側が非開示としている点には留意が必要だ。

今期の最大の焦点は、レダセムチドの開発進展が実際のマイルストーン収入につながるかどうか。年初来安値圏まで調整した株価だけに、開発イベントと業績への反映が確認されれば、バイオ株特有の再評価材料となりそうだ。